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Q&A 地球環境と化学物質規制

Q 化学物質は、あらゆる地域で生産され、次々と新しい物質の開発も行われています。一方、その環境に与える影響がクローズアップされていますが、化学物質の安全対策の実情は?

A 化学物質の安全対策は、ますます強化されています。先進工業国では、それぞれの国情に合わせて化学物質全体の有害性調査や包括的な安全規制の立法措置がとられています。

Q まず、日本ではどのような対応がなされているのですか?

A わが国では、昭和48年のPCB問題を契機として、化学物質の審査および製造等の規則に関する法律(化審法)が制定されました。これは事業者による新規化学物質の事前申請と安全性に関する試験データの提出、審査結果に基づく規制などを義務づけています。化学物質による環境汚染を未然に防止するための包括的な制度です。

Q 米国やECはどうですか?

A 米国では有害物質規制法(TSCA)により規制されています。 EPA (環境保護庁)が所管しており、その化学物質リストをTSCAインベントリーといいます。一方、ECではEC指令(詳しくは危険な物質の分類、包装、表示に関する加盟諸国の近似化に関する指令といいます)により規制化されています。その化学物質リストをEINECSといいます。
   規則に違反した場合に少しふれておきます。例えばTSCAでは行政罰として、最高2500ドル/日が課せられるほか、故意の場合には刑事罰の適用もあります。

Q 東南アジアではどうですか?

A たとえば、韓国では、1990年8月に有害物質管理法(TCCL)が制定されています。この法律に基づき、既存化学物質リスト(既存化学物質目録)に収載されていない物質やそれを含む製品は、所管官庁である環境処へ新規化学物質の届出を行い、その審査を受けた後でなければ、韓国へ輸出することができません。
   また、フィリピンでも、化学物質管理法(1990年10月制定)に基づき、環境・天然資源省で既存化学物質リスト(PICCS)の作成が現在進められています。 1994年3月に、その初版が発刊されることになっています。

Q つまり、日本では流通している化学物質でも、輸出する際には相手国の化学物質リストに記載されていないものは、輸出できないわけですね。

A そうですね。輸出しようとする場合は、予め相手国の輸入者が所管官庁へ新規物質の届出を行う必要があります。この届出ができる者は、当該国の法人等(輸入者、製造者等)に限られており、日本の法人などが直接届出することはできません。東南アジアでの化学物質規制は一段と厳しくなってきています。海外に輸出する場合は、その国の法律を十分調査することが必要です。また、輸出品目の実績を確認できる税関出庫書類や船積書類などのエビデンス(証拠)の保管も重要なことです。

Q 最後にそのような化学物質規制とシリコーン製品との関係は?

A シリコーン製品も深くかかわっています。海外に輸出する際は、相手国の法律を十分に調査されると共に弊社に、わからない点はご相談願います。





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