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消防法とシリコーン

Q&A 消防法とシリコーン

Q 「危険物の考え方」 危険物の定義はどうなるのですか。?

A 危険物品名は大きい概念で指定しておき、その品名に該当して、そのうえ確認試験結果、危険な性状を持つものが“危険物”であると定義されています。これを図示すると図1のようになります。危険物の品名は消防法別表に挙げられています。

Q 「危険物品名」 どんなものが危険物として挙げられているのですか。?

A 消防法では、“品名”という言葉を使いますが、これは危険物の区分のことで、一般に用いられる意味での品名とは違います。そこで、ここでは、“危険物品名”と言うことにします。消防法別表に記載されたものに危政第1条で指定されたものを加えると表1のようになるます。

表1 危険物品名 (制令指定を含む)

種別

性 質

危険物品名

第1類

酸化性固体

塩素酸塩類・過塩素酸塩類・無機過酸化物・亜塩素酸塩類・臭素酸塩類・硝酸塩類・よう素酸塩類・過マンガン酸塩類・重クロム酸塩類・過よう素酸塩類・過よう素酸・クロム、鉛またはよう素の酸化物・亜硝酸塩類・次亜塩素酸塩類・塩素化イソシアヌル酸・ペルオキソ二硫酸塩類・ペルオキソほう酸塩類 以上の含有物

第2類

可燃性固体

硫化りん・赤りん・硫黄・鉄分・金属粉・マグネシウム 以上の含有物・引火性固体

第3類

自然発火性物質

および

禁水性物質

カリウム・ナトリウム・アルキルアルミニウム・アルキルリチウム・黄りん・アルカリ金属(カリウムおよびナトリウムを除く)およびアルカリ土類金属・有機金属化合物・(アルキルアルミニウムおよびアルキルリチウムを除く)金属の水素化物・カルシウムまたはアルミニウムの炭化物・塩素化けい素化合物 以上の含有物

第4類

引火性液体

特殊引火物・第1石油類・アルコール類・第2石油類・第3石油類・第4石油類・動植物油類

第5類

自己反応性物質

有機過酸化物・硝酸エステル類・ニトロ化合物・ニトロソ化合物・アゾ化合物・ジアゾ化合物・ヒドラジンの誘導体・金属のアジ化物・硝酸グアニジン・ジアゾ化合物

第6類

酸化性液体

過塩素酸・過酸化水素・硝酸・ハロゲン化合物 以上の含有物

Q 「危険物の定義」 この危険物品名に含まれるものが危険物になるのですか。

A いえいえ、「危険物の考え方」でお話しましたように、これは品名該当です。これに入っているものを確認試験にかけて、その結果、危険物になるものもあれば、ならないものもあります。一方、この品名に該当しないものは、確認試験の必要がありません。

Q 「指定数量」 指定数量はどうなるのですか。

A 確認試験の結果による性質の区分を設け、それによって指定数量を決めています。

表2 危険物の指定数量と危険等級

種 別

危険物品名

性 質

指定数量

指定数量

の1/5量

危険等級

第1類

 

第1種酸化性固体

第2種酸化性固体

第3種酸化性固体

50

300

1,000

Kg

10

60

200

kg

T

U

V

第2類

硫化りん

赤りん

硫黄

 

100

100

100

kg

20

20

20

kg

U

U

U

 

第1種可燃性固体

100

 

20

 

U

鉄分

 

500

 

100

 

V

 

第2種可燃性固体

500

 

100

 

V

引火性固体

 

1,000

 

200

 

V

第3類

カリウム

ナトリウム

アルキルアルミニウム

アルキルリチウム

 

10

10

10

10

kg

kg

T

T

T

T

 

第1種自然発水性物質
および禁水性物質

10

 

 

T

黄りん

 

20

 

 

T

 

第2種自然発水性物質
および禁水性物質

第3種自然発水性物質
および禁水性物質

50

300

 

10

60

 

U

 

U

第4類

特殊引火物

 

50

g

10

g

T

第1石油類

非水溶性

水溶性

200

400

 

40

80

  

U

U

アルコール類

 

400

 

80

 

U

第2石油類

非水溶性

水溶性

1,000

2,000

  

200

400

  

V

V

第3石油類

非水溶性

水溶性

2,000

4,000

  

400

800

  

V

V

第4石油類

 

6,000

 

1,200

 

V

動植物類

 

10,000

 

2,000

 

V

第5類

 

第1種自己反応性物質

第2種自己反応性物質

10

100

kg

20

kg

T

U

第6類

     

300

kg

60

kg

T

Q 「危険等級」 表2にある危険等級とは何ですか。

A 危険物を収納する運搬容器の基準に用いるほか、表示の規定などに出てきます。危険等級にはT〜Vがあり、Tが最も厳しく規制されます。

Q 「指定可燃物など」 それでは、危険物にならなければ、消防法の規制の対象にならないのでしょうか。

A いえ、このほかに指定可燃物というのがあります。従来の準危険物や特殊可燃物の一部のほか、危険物の品名該当品で確認試験の結果、指定可燃物になるものもあります。そのほか、消防活動阻害物質があり、一定数量以上を貯蔵または取り扱う場合は届出が必要です。表3に指定可燃物を、規制の基準となる数量とともに示します。

表3 指定可燃物

指定可燃物品名

数量

指定可燃物品名

数量

綿花類

木綿およびかんなくず

ぼろおよび紙くず

糸類

わら類

可燃性固体

200

400

1,000

1,000

1,000

3,000

kg

石炭・木炭類

可燃性液体類

木材加工品および木くず

合成樹脂類

 発泡させたもの

 その他のもの

10,000

10

20

 

3,000

kg

3

kg

Q 「危険物と指定可燃物」 表2と表3を比べると、指定数量のほうが数量の少ないケースがありますね。例えば可燃性液体類のほうが第4石油類よりも小さな値です。

A それは数量の意味が違うのです。たとえば貯蔵所の場合、危険物を指定数量以上貯蔵する場所は、危険物貯蔵所として国の法規によって直接に規制されます。また指定数量の1/5以上で指定数量未満の危険物を貯蔵するところは、危険物少量貯蔵所として地方条例の対象になります。これに対して指定可燃物は、規制の対象になる数量以上を貯蔵する場合に地方条例の規制を受けます。この関係を表にすると表4のようになります。表2に指定数量の1/5の値を入れたのはそのためです。
  なお、危険物はたとえ小さな缶ひとつでも危険物で、表示その他の規制を受けます。指定可燃物の場合は、規制の対象になる数量以上がまとまったときにはじめて指定可燃物として扱われます。

表4 危険物と指定可燃物の設備規制の比較

規制の基準となる数量の倍数

1以上

1/5以上1未満

1/5未満

危険物

国の法規

地方条例

指定可燃物

地方条例

Q 「危険物第4類」 シリコーンの中で危険物扱いものでは第4類がいちばん多いのですが、これらについてはどうですか。  

A 液状シリコーンゴム、シリコーングリース、シリコーンオイルコンパウンドのような無機微粉末を含んだものでも、“液状”言いかえますと流動性のものは第4類になります。 ここで`“液状”とは、消防法独自の測定法があって、ジメチルシリコーンオイルの場合、粘度が27万mm2/s以下というのが目安になります。 しかし、上記の液状シリコーンゴムなどでは充填剤が入っているだけにいちがいに言えず、消防法の測定法で確認する必要があります。なお、次の条件をすべて満たすものは、危険物第4類にならず、指定可燃物の中の可燃性液体類になります。

@引火点が40℃以上

A燃焼点が60℃以上

B不燃性充填剤の量が60%以上

Q 「特殊引火物・第1−第4石油類」 第4類には」化合物やそのグループによる品名はないのですか。

A アルコール類と動植物油類は ありますが、その他のものは、すべて引火点によって規定されます。ただし、特殊引火物だけは引火点のほかに沸点と発火点によって規定されます。その分けかたは、表5に示します。

表5 特殊引火物と石油類

危険物品名

範 囲 ℃

指定数量 L

非水溶液

水溶液

特殊引火物

    @引火点≦―20かつ沸点≦40

    Aまたは発火点≦100

50

50

第1石油類

    引火点<21

200

400

第2石油類

21≦引火点<70

1,000

2,000

第3石油類

70≦引火点<200

2,000

4,000

第4石油類

200≦引火点<250

6,000

6,000

Q 「水溶性液体」 表5で、水溶性のものは指定数量が大きくなっているところが多いですね。

A 第1・第2・第3石油類にかぎり、水溶性液体の指定数量は非水溶性のものの2倍になっています。ここで水溶性とは、水と容量1:1でゆっくりかき混ぜた後、分離しないで均一な外観を示すものをいいます。エマルジョンになって分離しないものも、ここでは水溶性と見なされます。いったん水に溶解しても、水と徐々に反応してゲル状物が沈降するものは、水溶性とは見なされません。

Q 「引火点の測定方法」 引火点の測定方法は決まっているのですか。

A タグ密閉式引火点測定器で得られた引火点と、その温度における粘度によって、採用する測定器が決められています。従来のデータは、用いられた測定器が不明確であったり、法規と異なっていたりしますから、確認が必要です。

Q 「エアゾル製品の引火点」 エアゾル製品の引火点はどう考えたらよいのですか。

A 噴霧剤を揮散させたあとの引火を測定します。不燃性溶剤を用いるものは、それが揮散したあとの引火は不問とされています。

Q 「塗料などの危険物品名」 塗料などはどのような危険物品名か。

A 以前の消防法では塗料類、印刷インキ、絶縁ワニスやそれらのシンナー、ドライヤーなどは、引火点によらず、製品の種類に応じて、たとえば合成樹脂クリヤー塗料や絶縁ワニスは第2石油類、顔料を加えた合成樹脂エナメル塗料は第3石油類という具合に、概して引火点によるよりも緩く定められていました。現行法では、この例外措置がなくなりましたので、試験結果により、たとえば溶剤としてTSR125のようにトルエンを使っていれば第1石油類、TSR116のようにキシレン溶液なら第2石油類というようになります。そこで、以前より厳しくなるものもあります。  

Q 「アルコール類」 アルコール類とは何ですか。

A 炭素数1〜3個の飽和1価アルコール、その相互の混合物、また水溶液の場合、アルコール含有量が60%未満のものは除外されます。なお、変性の目的で他の物質を添加したものもアルコール類ですが、ポリマーや有機物を溶かす溶剤としてアルコールを用いた溶液はアルコール類ではなく、それぞれの引火点に応じて石油類として扱われます。アルコール類の指定数量は400Lです。

Q 「可燃性液体類」 可燃性液体類とは何ですか。

A 液体で引火点をもつものは原則として危険物第4類ですが、そこには除外のルールそれに該当するものが、指定可燃物である可燃性液体類になります。「危険物第4類」で説明しましたように、液状でも引火点が40℃以上、燃焼点が60℃以上,不燃性充填剤の量が60%以上のすべての条件を満たすものがこれに該当します。

Q 「危険物第2類と可燃性固体類」 シリコーンでは危険物第2類に入るものはありますか。

A 危険物第2類の可燃性固体と指定可燃物の可燃性固体類はちょうどさきの危険物第4類と可燃性液体類の関係に似ています。 そこで、この2つを一緒に考えねばなりません。消防法では固体とは、さきの“液状”の試験で基準まで流れなかったものを意味します。 したがって、本来の固体のほかに、粘度27万mm2/sを越える高粘度シリコーンオイル、シリコーン生ゴム、消防法の定義で“液状”でない液状シリコーンゴム、グリースなどの粘稠な物質もこれに含まれます。
  こうした固体のうち、引火点が40℃未満のものが第2類の中の引火性固体になります。可燃性固体類は引火点と燃焼熱量で決まりますが、引火点が100℃未満のものはすべて可燃性固体類になります。
  このほか、銅とニッケルおよび粒度の大きいものを除く金属粉を含むものは金属含有物となり、第2類の品名該当ですから、確認試験の結果次第では第2類になるものがあります。
  以上を総合して、シリコーンシーリング材は大部分が可燃性固体類、一部が合成樹脂類になり、他の一部が第2類になります。

Q 「合成樹脂類」 合成樹脂類とは何ですか。

A 固体の合成樹脂やゴムで、危険物にも可燃性固体類にも入らないものが合成樹脂類になることがあります。これには硬化した製品だけでなく、未硬化のものも含まれます。注意しなければならないのは、「危険物第4類」で説明しました“液状”の定義に入らない流動性の低いものはここでは固体扱いですから、高粘度シリコーンオイル、シリコーン生ゴム、シリコーンゴムコンパウンド、グリースなども、一部を除いて合成樹脂類になります。
  なお、不燃性または難燃性のものはこれには除かれており、したがって指定可燃物ではありません。 その定義は酸素指数が26以上のものとなっています。

Q 「危険物第3類」 クロロシランが危険物第3類になると聞きましたが。

A 結論から言うと第3類にはなりません。 しかし厄介なことに、第3類の危険物品名の中に表6のようなものが含まれています。
  そこで、シリコーンのすべてと大部分のシラン類は有機金属化合物かその含有物に品名該当します。しかし、シリコーンが耐熱材料や撥水剤として用いられていることからもわかるように、ケイ素−炭素結合は200〜300℃のような高温領域でさえ、空気とも水とも反応しません。実際に確認試験を行っても、第3類の自然発火性または水との反応性物質に該当するシリコーンやシラン類は今のところありませんo

表6 第3類の危険物品名(抜粋)

危険物品名

定 義

品名該当の例

有機金属化合物

金属―原始結合をもつもの

ケイ素原子も金属原子とみなす

ポリマーも包含する

シラン

シロキサン

ポリシロキサ

塩素化けい素化合物

ケイ素―塩素結合をもつもの

(ケイ素―炭素結合をもたないもの)

トリクロロシラン

Q 有機過酸化物 ミラブル型シリコーンゴムの加硫剤は。

A 有機過酸化物は、危険物第5類の自己反応性物質に該当します。ところが、これも確認試験をしてみると、ミラブル型シリコーンゴムの加硫剤として用いられている組成のものは、シリコーンオイルや無機微粉末によって安定化していますので、第5類に該当する危険性をもつものはありません。ただし、ものによっては第2類や可燃性固体類に該当するものもあり、またシリコーンオイルに分散した液状のものは第4類になります。
  なお、ミラブル型シリコーンゴムの中には少量の有機過酸化物を配合したものもありますが、これはきわめて安全であり、危険物にはなりません。

Q 発泡剤 このほかに危険物第5類になるものはありますか。

A ミラブル型シリコーンゴムの発泡剤としてアゾ化合物が用いられており、これが危険物第5類の品名該当になります。確認試験の結果をみますと、純品は第5類ですが、シリコーンオイルやシリコーンゴムに分散したものは第5類には該当しません。

Q 「容器への表示 表示の範囲」 消防法によるラベルを貼る範囲はどうなりますか。

A 今まで、容器への表示義務は危険物を運搬するときに限られていましたが、今後は屋内貯蔵所や屋外貯蔵所に貯蔵する場合にも表示が必要になりました。 また危険物のほかに、指定可燃物のうち可燃性液体類と可燃性固体類にも表示することになりました。ただし、法的義務は表3に示す数量を貯蔵し、または取扱う場合に限られています。シリコーンには合成樹脂類に該当するものがかなりありますが、これには表示の必要がありません。

Q 「表示の内容」 表示すべき内容はどうですか。

A 危険物の場合、次のような項目になります。

@危険物品名
A危険等級
B化学名
C水溶性(危険物第4類のうち、水溶性のもの)
D危険物の数量
E注意事項
  なお、少量容器のものは簡略化してもよいことになったいます。また、可燃性固体類と可燃性液体類は、化学名または通称名と、数量、注意事項だけでよいことになっています。

Q 「化学品名」 化学名とは化合物名のことでしょうか。

A いえ、化学物名ではわかりにくいうえに、シリコーンは複雑な組成のものが多くて狭いところのは書ききれません。そこで、表7のような原則で化学名を簡単に表示します。

表7 シリコーンの化学品名

区 分

化学名表示

備考・該当例

単品

クロロシラン

その他のシラン

シラザン

シロキサン

 

 

高分子ポリシロキサン

オルガノクロロシラン又は化合物名

オルガノシラン又は化学物名

オルガノシラン又は化学物名

シロキサン

 

 

シリコーン

 

クロロシラン以外

 

第一石油類

第二石油類

環状ポリシロキサンなど

第三石油類

第四石油類

非危険物など

シリコーンオイル

変成シリコーンオイル

シリコーン生ゴム

無溶剤シリコーンレジン

複合品

溶液

 

 

エマルジョン

不均一系混合物

 

 

 

 

 

 

有機過酸化物含有製品

シリコーン以外の溶液

シリコーン溶液(XXXX)

 

 

シリコーン乳濁液(XXXX)

シリコーン混和物

yyyyyy含有物

触媒(XXXX溶液)

プライマー(XXXX溶液)

シリコーンワニス

シリコーンオイル溶液

シラン含有プライマー

溶剤を含み引火点を示すもの

固体状

ペースト状

流動性シリコーンゴムコンパウンド

シーリング材

グリース

オイルコンパウンド

加硫剤

 

その他、機能を表示

 

(注意)XXXXX : 溶剤の過酸化物(最も影響の大きいもの)

    yyyyyy  : 有機過酸化物の化合物名

Q 「危険物の輸送 混載禁止」 類の異なる危険物を同じ便で輸送するときの規制はどうでしょうか。

A 従来の危険物の類の組み合わせによって混載禁止があり、表8に示します。なお、指定数量の1/10以下の危険物を輸送するときは、混載を行っても差し支えありません。

表8 危険物の混載禁止

 

第1類

第2類

第3類

第4類

第5類

第6類

第1類

×

×

×

×

第2類

×

×

×

第3類

×

×

×

×

第4類

×

×

第5類

×

×

×

第6類

×

×

×

×

(注) ○:混載してもよい   ×:混載禁止

Q 「危険物の貯蔵 危険物施設」 危険物施設について教えてください。

A 危険物貯蔵施設は実態や危険性に合わせていろいろな場合があります。確認ください。

Q 「同時貯蔵」 危険物の区分が異なる場合の同時貯蔵について教えてください。

A 危険物第4類の場合、可燃性液体類、可燃性固体類、および第4類に相当する物質を主成分とする非危険物とは、それぞれ取りまとめて貯蔵し、相互に1m以上の間隔を置けば、同時に貯蔵しても差し支えありません。

Q 「危険物データベース データベース制度の目的」危険物デ―タベースのことか話題になっていますが、どういうものですか。

A 危険物設備について届出をしそれに対して許可を与えることは、それぞれの事業者と所轄の消防機関との間で行われます。 ところが、「危険物の考え方」で説明しましたように、危険物が内容と性質の両方で判断されるようになりますと、それぞれの製品について、危険物品名に該当するかどうか、また危険性状を示すかどうかを、事業者や消防機関が把握しなければなりません。 ところが、メーカ―はともかくとして、商社・倉庫業者・ユーザーの方々は、メーカーが公表しないかぎり、危険物の組成や性状がわかりませんから、危険物貯蔵所や一般取扱所の届出や許可にも支障を生ずることになります。
  そこで、メーカーや各工業会が、危険物に該当する個々の製品について、組成と確認試験結果を届け出て、それから判断した危険物品名が間違いなければ、データベースに登録するとともに登録確認書を発行し、これをメーカー以外の届出に利用しようというのが、危険物データベース制度の目的です。

Q 「危険物の登録」 危険物はすべてデータベースに登録されるのですか。

A 危険物の登録は義務ではなく必要と思われる製品について行えばよいわけです。組成を公開しているもの、また公開が可能なものは、要請に応じて組成と性質をご連絡すればよいので、しいてデータベースに登録する必要はありません。それに対して、組成を公開できず、しかも危険物貯蔵所や取扱所を新設したり、新しく危険物として扱われるために届出が必要になったり、指定数量が変ってその倍数の変更を届け出たりすることが予想されるものは、この制度を大いに活用すればよいと考えられます。 また、危険物に配合される材料自体が危険物であって、しかもその組成を公開できない場合も、その配合材料についての登録確認書を添付すれば、それを配合して調整された危険物の確認申請が可能です。





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